平成23年度　市民の声

ここでは「市長への手紙」等により、市民の皆さんから寄せられた主なご意見と回答の要旨を紹介します。いただいたご意見等をすべて掲載することはできませんので、ご了承ください。

市役所の節電について

立川市などでは、東京電力の契約からPPS（特定規模電気事業者）に切り替えたことで、かなりの経費削減となったようです。市でも検討してください。

　PPSから電気の供給を受けられる市内の公共施設のうち、東京電力から電気の供給を受けた場合と比べ、PPSから電気の供給を受けた方が経費削減になると判断した24カ所の施設（市役所本庁舎、市民総合センター、福祉会館、図書館、地区会館及び小中学校等）について、4月からPPSへ切り替えることとしました。
　切り替えで、1年間の電力料金は、約1,400万円の削減を見込んでいます。（平成24年2月回答）

放射線量について

放射線量測定器を購入し、自宅付近を測定したところ毎時0・18マイクロシーベルトでした。除染等についての市としての対応は、どのようになっていますか。

　市の放射線量の測定については、平成23年10月31日に「武蔵村山市における平成23年11月1日以後の事故由来放射性物質飛散対応指針」を策定し、この指針に基づき、現在、市立小中学校、市立保育園、市が管理する公園等のほか、民間幼稚園・保育園の67地点の地表面から5センチメートル及び100センチメートル並びに砂場の5センチメートルで177ポイントを測定しています。さらに、これらの施設のうち46地点のくぼみ、建造物の近く、樹木の下や近く、建造物からの雨だれの跡、側溝、水たまりなどついて100センチメートルで80ポイントを測定しています。測定回数は、地表面の5センチメートル、100センチメートル、砂場5センチメートルの177ポイントについては、毎月第1・3・5水曜日に、樹木の下や雨だれの跡、側溝等の80ポイントについては、第2・4水曜日にそれぞれ測定しています。しかし、私有地については、測定対象となっていません。また、指針による測定の際に、毎時0・23マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、除染を行うこととしています。除染を行った後、なお毎時0・23マイクロシーベルトを超える値が検出された場合には、市民等への立ち入りを禁止します。その上で、特別措置法に規定する関係原子力事業者に対し協力を依頼するとともに、東京都に報告し、処分方法等について協議をします。（平成24年2月回答）

モノレール延伸について

東京都で唯一駅がないので、高校や大学の通学などの面で不便で困っています。モノレールを市に引き伸ばす計画はどうなったのですか。市に10年ほど住んでいますが、まったく変わっていません。

　多摩都市モノレールは、東京都及び多摩都市モノレール株式会社が事業主体となっていますが、その延伸について東京都は「開業区間の経営状況を踏まえつつ、事業採算性や周辺開発の動向等を見極めながら検討を進める」としています。
　市としても、モノレールの延伸を最重要施策の1つとして位置付け、東大和市及び瑞穂町とも連携して、要望活動を東京都に対して行うとともに、多摩都市モノレール基金を設置し、延伸時に必要な資金の積立を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。（平成24年1月回答）

健康診断について

毎年、市の健診を受けていますが、胸部レントゲン検査が実施されていません。肺がん健診は、別途限定的に実施しているようですが、毎年の健診に胸部レントゲン項目を入れてもらえないでしょうか。

　40歳以上のかたを対象に、肺がん健診（胸部レントゲン検査）を年16回、また、65歳以上のかたを対象に結核健診（胸部レントゲン検査）を年6回、無料で実施しています。
　市の健診（特定健康診査等）時に胸部レントゲン検査を追加することについては、検討していきたいと考えています。（平成23年5月回答）

震災対策について

最近、立川断層が取り上げられることが多くなっています。市では、どのくらいの震度や被害があるのかの予想や、火災を防ぐ方法など、具体的にありますか。

　従来から武蔵村山市地域防災計画に基づいて、震災に対する予防対策（災害に強いまちづくり、地域防災力の向上など）及び応急・復旧対策（情報収集、医療救護対策、食料等の確保など）、さらに災害復興対策を定めています。　
　こうした対策・計画が実際に運用できるよう防災関係機関や災害協定機関とともに総合防災訓練を行い、内容の確認を行っています。また、地域においては、「自分たちのまちは、自分たちで守る」ため現在22の自主防災組織が結成され、地域での防災訓練も各地区で行われています。地域の人が力を合わせていけるように、自治会加入活性化にもご協力お願いします。
　市単独の地震対策としては、まず、今後30年間の地震発生確率が70パーセントとされる首都直下地震（多摩直下地震含む）や今後30年間の地震発生確率87パーセントといわれる東海地震へ備えるため、木造建物の耐震診断助成及び耐震改修助成制度を実施しています。また、家具転倒防止器具の支給事業も実施しています。こうした地震対策が、立川断層帯の引き起こす地震対策にもなっていくことと考えています。（平成23年8月回答）

交通安全について

子どもたちが通学するときに、歩道を走る自転車が後を絶ちません。子どもが自転車をよけて、車道を歩いてしまうときもあります。歩道に自転車禁止マークを大きく書くなど、何らかの方法で歩道を走る自転車をなくす努力をしてください。

  東大和警察署と協働で、毎年各小中学校にて自転車安全教室を開催し、自転車運転のルールとマナーを中心として、自転車が被害者になるだけでなく、加害者の立場にも成り得ることを徹底指導しているところです。また、中学生を対象としたスタントマンによる交通事故再現をし、恐怖と衝撃を疑似体験させる「スケアード・ストレイト」による自転車交通安全教育も実施しています。自転車の無謀な運転が招く悲しい交通事故について視覚的に学ばせ、周囲への気遣いや他者への思いやりといった社会性についても学習しています。今後、高校生以上の大人を対象とした自転車運転マナー教室等の開催も検討していきたいと考えています。
　また、市ホームページや市報等での「自転車安全運転5則」の周知徹底を図るとともに、自転車は「車両」であり、法律で定められた通行区分に従うよう周知徹底したいと考えています。（平成23年9月回答）

≪平成23年度（2月末現在）、市長への手紙等で寄せられたご意見等は、281件です。≫