平成28年以降の退職所得に係る市民税・都民税
内容
マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月1日以後に支払われる退職所得に係る納入申告について、法人は法人番号、個人事業主は個人番号を記載することになりました。
特別徴収義務者が法人の方は（1）、個人事業主の方は（2）の手続きをお願いします。
（1）法人の場合
平成28年1月1日以後の申告は、下記納入申告書に法人番号をご記載ください。
（2）個人事業主の場合
平成28年1月1日以後の申告は、下記納入申告書に個人番号をご記載ください。
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このページに関するお問い合わせ
市民部課税課市民税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：123・124・125）
ファクス番号：042-565-1504
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