土地・家屋の現況調査の実施について

土地・家屋の現況調査を実施しています

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）の状況で課税されます。

市では、土地・家屋の現在の状況（※1）を確認するため、定期的に市内全域の現況調査を実施しています。

現況調査の結果、市職員が現地調査に伺う場合もありますので、ご協力をお願いいたします。

なお、調査に伺う職員は身分証明書を携帯しています。

※1　土地については使用状況等、家屋については新築・増改築・用途等の確認

家屋の用途を変更された場合は、市役所まで連絡をお願いします

家屋の用途は、登記簿の情報や、新築時の現地調査で確認した情報を基に判断しています。

年の途中で家屋の用途を変更された場合は、課税課家屋係まで連絡をお願いいたします。

用途変更の例

• 居宅として利用していた家屋の一部または全部を、事務所として利用することになった。
• 店舗兼居宅として利用していたが、居宅のみで利用することになった。
• 倉庫を改修し、事務所として利用することになった。

家屋の用途を変更すると税額が変わる場合があります

• 家屋について

　　　評価替え年度に適用する、経過年数に応じた減価率（経年減点補正率）が変更される場合があります。

• 土地について

　　　住宅用地の特例（住宅用の土地にかかる減額措置）が適用される場合、または外れる場合があります。