住宅用地等の申告について

　固定資産税・都市計画税の住宅用地には課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。この特例措置を正しく適用するために、「住宅用地等の申告書」により申告をしていただくことになっています。次の場合は、1月31日までに提出してください。ただし、（1）から（3）に該当し、市からすでに家屋調査等にお伺いしている場合は必要ありません。

（1）住宅を新築又は増築した場合

（2）住宅を全部又は一部を取り壊した場合

（3）建物の全部又は一部の用途を変更した場合（住宅から店舗など業務用へ又は業務用から住宅へ用途変更など）

（4）土地の利用状況を変更した場合（住宅用地の一部を月極駐車場に用途変更など）

（5）隣接する土地を取得し、自宅の一部として使用している場合