令和6年度低所得世帯に対する生活支援特別給付金
概要
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰による影響が大きい低所得世帯に対して支援を行う方針が示されたことから、以下のとおり給付金を支給します。
低所得世帯への生活支援特別給付金の給付
支給対象及び支給金額
- 基準日 令和6年6月3日に、本市の住民基本台帳に登録されている世帯
- 要件 令和6年度、新たに世帯全員が住民税非課税者又は住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
- 支給金額 1世帯あたり10万円+生計を同一にする18歳以下の子ども一人あたり5万円加算
留意点
- 子どもとは、平成18年4月2日以降に生まれた子ども。
- 基準日(令和6年6月3日)後から申請期限(令和6年10月31日)までに生まれた子どもについても支給対象となりますので、対象世帯には市から通知を発送します。
支給対象外世帯
- 令和5年度に実施した住民税非課税世帯に対する生活支援特別給付金(7万円)、低所得世帯に対する生活支援特別給付金(7万円又は10万円)の支給対象となった世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯。
- 他区市町村で実施する同等の給付金の支給対象となった世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯。
- 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている世帯。
- 住民税の申告がお済みでないかたで、所得割課税相当(定額減税前)の収入があるかたが世帯の中にいる世帯。
- 租税条約による住民税の免除の届出により、住民税が課税されていない者を含む世帯。
支給手続
令和6年7月中旬頃から支給対象と見込まれる世帯に「支給要件確認書」を送付します。記載事項を確認し、必要箇所に記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
返送期限
令和6年10月31日(木曜日)
(注)郵送の場合は消印有効、オンライン申請の場合は午後11時59分まで
支給予定日
支給要件確認書の返送又はオンライン申請の確認後約2週間
留意点
- マイナンバー制度により公金受取口座への振込を希望される方は、世帯主の公金受取口座が登録されていることをご確認ください。
- 本給付金は差し押さえの対象になりません。
オンライン申請フォーム
オンライン申請の注意事項
確認書が届いたかたのみがオンライン申請の対象です。
確認書がお手元に届いてから申請をしてください。(正しく入力ができていない場合、早期の支給ができない場合がございますのでご注意ください。)
受付会場及びコールセンター
受付会場
会場:武蔵村山市役所4階 406会議室
時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日、祝日を除く。)
コールセンター
電話:0120-105-305
時間:午前8時30分から午後8時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く。)
(注)令和6年10月31日をもって受付会場及びコールセンターは終了しました。令和6年11月1日以降につきましては、福祉総務課地域支援係(内線200・201)にお問い合わせください。
給付金を装った詐欺にご注意ください
市役所などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、「低所得世帯に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。また、メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めることもありません。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部福祉総務課地域支援係
電話番号:042-565-1111(内線番号:200・201)
ファクス番号:042-566-4493
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。