【申請終了】低所得世帯に対する生活支援特別給付金

【本給付金の申請受付は終了しました。】

概要

　令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰による影響が大きい低所得世帯に対して支援を行う方針が示されたことから、以下のとおり給付金を支給します。

住民税非課税世帯の子ども一人当たり5万円の給付

支給対象及び支給金額

• 基準日　令和5年12月1日に、本市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 要件　世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税（住民税が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯は除きます。）であること
• 支給金額　生計を同一にする18歳以下の子ども一人当たり5万円
  
  （注）現在実施している住民税非課税世帯1世帯当たり7万円の給付事業については、以下リンクを参照してください。

• 住民税非課税世帯に対する7万円の給付金について

留意点

• 18歳以下の子どもとは、令和6年3月31日時点で18歳以下であることが要件です。
• 基準日（令和5年12月1日）より後に生まれた子ども（令和6年8月31日までに生まれた子）も支給対象となりますので、対象世帯には市から改めて通知を送付します。

支給手続

本市から生活支援特別給付金（3万円又は7万円）の支給を受けたことがある場合

　2月上旬に支給に関する「お知らせ」を送付し、既に登録されている口座にプッシュ式で支給します。口座変更や受給辞退の意思表示がない場合は、返信などの手続は不要です。
　支給予定日　令和6年2月29日（木曜日）

　なお、生活支援特別給付金（3万円又は7万円）を受給された世帯であっても、世帯構成の変更、収入や扶養状況の修正申告などを行った場合は「お知らせ」が届かない場合があります。不明な場合は、下記コールセンターまでお問い合せください。
　

本市から生活支援特別給付金（3万円又は7万円）の支給を受けたことがない場合

　本市から生活支援特別給付金（3万円又は7万円）を受け取られていないかた（令和5年6月2日以降に本市に転入されたかたや、世帯構成の変更があった場合など）等、支給要件等の確認が必要な世帯に対しては、2月下旬頃に「支給要件確認書」を順次送付します。
　本給付金の支給を希望する場合は内容を確認の上、必要事項を記入した「支給要件確認書」の返送が必要となりますのでご注意ください。
　なお、「支給要件確認書」の返送期限が令和6年5月31日（金曜日）となっておりますものにつきましても、以下のとおり返送期限を延長します。
　また、オンライン申請（ファストパス制度）による申請も可能です。

返送期限

　令和6年8月31日（土曜日）
　（注）郵送の場合は必着、オンライン申請の場合は午後11時59分まで

支給予定日

　確認書の返送又はオンライン申請の確認後約2週間

均等割のみ課税世帯への7万円の給付及び子ども加算

支給対象及び支給金額

• 基準日　令和5年12月1日に、本市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 要件　令和5年度分の住民税が均等割のみ課税世帯（住民税が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯は除きます。）であること
• 支給金額　1世帯当たり7万円+生計を同一にする18歳以下の子ども一人当たり5万円

留意点

　1世帯当たり7万円の支給金額について、令和5年6月2日以降に世帯構成が変更となった場合や本市に転入されたかたについては、これまでに受けた給付金の給付状況等により、支給額が変わる場合があります。

支給手続

本市から生活支援特別給付金（3万円）の支給を受けたことがある場合

　2月上旬に支給に関する「お知らせ」を送付し、既に登録されている口座にプッシュ式で支給します。口座変更や受給辞退の意思表示がない場合は、返信などの手続は不要です。
　支給予定日　令和6年2月29日（木曜日）

　なお、生活支援特別給付金（3万円）を受給された世帯であっても、世帯構成の変更、収入や扶養状況の修正申告などを行った場合は「お知らせ」が届かない場合があります。不明な場合は、下記コールセンターまでお問い合せください。

（注）今年度実施した住民税均等割のみ課税世帯1世帯当たり3万円の給付事業については、以下リンクを参照してください。
　

• 住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金

本市から生活支援特別給付金（3万円）の支給を受けたことがない場合

　本市から生活支援特別給付金（3万円）を受け取られていないかた（令和5年6月2日以降に本市に転入されたかたや、世帯構成の変更があった場合など）等、支給要件等の確認が必要な世帯に対しては、2月下旬頃に「支給要件確認書」を順次送付します。
　本給付金の支給を希望する場合は内容を確認の上、必要事項を記入した「支給要件確認書」の返送が必要となりますのでご注意ください。
　なお、「支給要件確認書」の返送期限が令和6年5月31日（金曜日）となっておりますものにつきましても、以下のとおり返送期限を延長します。
　また、オンライン申請（ファストパス制度）による申請も可能です。

返送期限

　令和6年8月31日（土曜日）
　（注）郵送の場合は必着、オンライン申請の場合は午後11時59分まで

支給予定日

　確認書の返送又はオンライン申請の確認後約2週間

オンライン申請フォーム（ファストパス制度）

オンライン申請の注意事項
　確認書が届いたかたのみがオンライン申請の対象です。
　確認書がお手元に届いてから申請をしてください。（正しく入力ができていない場合、早期の支給ができない場合がございますのでご注意ください。）

• 低所得世帯に対する生活支援特別給付金オンライン申請フォーム（外部リンク）

コールセンター及び申請受付会場

• 場所　中部地区会館　406会議室（市役所本庁舎4階）
• 開設期間　現在開設中から令和6年5月31日（金曜日）まで
• 電話番号　0120-105-305
• 開設時間　平日午前8時30分から午後5時15分まで

（注）令和6年6月3日（月曜日）以降につきましては、福祉総務課地域支援係（内線201）にお問い合わせください。

注意事項

• マイナンバー制度により公金受取口座への振込を希望される方は、世帯主の公金受取口座が登録されていることをご確認ください。公金受取口座を希望した場合は通帳の写しなど口座を証明する書類の添付が不要となります。
• 本給付金は差し押さえの対象になりません。

給付金を装った詐欺にご注意ください

　市役所などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、「低所得世帯に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。また、メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めることもありません。
　最近では、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府からそのようなメールは送信しておりません。
　お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようにしてください。