住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金

概要

　原油価格・物価高騰に伴う生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり3万円を給付いたします。

支給対象

基準日（令和5年6月1日）現在、本市に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯の世帯主

• 世帯全員が、令和5年度分の市町村民税が非課税または均等割のみ課税であること。　
• 課税者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。
• 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

（注）

• 均等割のみ課税については、納税通知書でご確認ください。
• 生活保護受給世帯も、要件に該当すれば支給対象となります。

支給手続

手続き

　令和5年7月下旬から8月上旬までに対象者に「確認書」を送付します。記載事項を確認し、必要箇所に記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。内容を確認のうえ、受理した日から概ね14日後に指定の支給口座に振り込みます。

注意事項

• 確認書の返送がない場合は、給付金は支給できません。
• 本市より過去に同様の給付金を支給された方のうち、口座振込で支給を受けた方は、直近の給付金の口座情報を確認書に記載していますので、ご確認ください。
• マイナンバー制度による公金受取口座への振込を希望される方は、世帯主の公金受取口座が登録されていることをご確認ください。公金受取口座を希望した場合は、通帳の写しなど口座を証明する書類の添付が不要となります。
• 本給付金を受給される方のうち、非課税世帯の方は、本給付金は差し押さえの対象になりません。

返送期限

返送期限は令和5年10月31日（消印有効）です。
なお、期限までに返送がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。

給付金を装った詐欺にご注意ください

　市役所などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、「住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。また、メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めることもありません。

お問い合わせ先

コールセンターは令和5年10月13日（金曜日）をもって終了いたしました。

令和5年10月16日（月曜日）からは下記までお問い合わせください。

武蔵村山市健康福祉部福祉総務課地域支援係
電話番号：042-565-1111（内線200・201）　市役所2階　201会議室
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）