令和4年度　実質公債費比率

実質公債費比率とは

概要

• 地方債の返済額の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
• この比率が高まると、財政の弾力性が低下し、収支を改善するためには他の経費を削減しなければならなくなります。

対象会計範囲

• 一般会計
• 全特別会計
• 一部事務組合等の会計における本市に係る分

（参考）本市が対象会計範囲に含める一部事務組合・広域連合

• 小平・村山・大和衛生組合
• 東京たま広域資源循環組合
• 湖南衛生組合
• 瑞穂斎場組合
• 東京市町村総合事務組合
• 市町村職員退職手当組合
• 議員公務災害補償等組合
• 東京都後期高齢者医療広域連合

指標の算出方法

（注意事項）
　準元利償還金とは、次の1から5までの合計額です。

1. 満期一括償還地方債を「償還期間30年で元金均等年賦償還する地方債」とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
2. 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
3. 組合・地方開発事業団への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
4. 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
5. 一時借入金の利子

家計に例えると

　実質公債費比率を家計に例え、その計算式を簡単に表すと、次のようになります。

計算式

　条件

1. 給与収入と家賃収入がある
2. 家賃収入の元となる建物の建設費用は借金により賄っており、その借金は返済途中

　計算式　

　（借金返済額-家賃収入）÷給与収入×100

例　

　実質公債費比率は、次のようになります。

　条件

1. 給与収入500万円
2. 家賃収入110万円
3. 借金返済額100万円

　計算

　{100万円（借金返済額）-110万円（家賃収入）}÷500万円（給与収入）×100＝-2.0％

　よって、この例の場合は、実質的な借金の負担がないことになります。

令和4年度における本市の状況

　実質公債費比率は、当年度と前二年度における単年度比率の平均によって表します。

　単年度比率は、令和2年度が「1.00545%」、令和3年度が「1.36635％」、令和4年度が「1.95110％」であるため、令和4年度における実質公債費比率は、「1.4％」となります。

早期健全化基準

　実質公債費比率の早期健全化基準は、地方座公共団体の財政の健全化に関する法律及び当該法の施行令により、「100分の25（25%）」と定められています。