令和4年度　資金不足比率

資金不足比率とは

概要

• 公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率を表します。
• この比率が高い場合は、累積された資金不足が発生しており、その解消が困難となっていることが考えられるため、公営企業の経営状態に問題があることを示します。

対象会計範囲

• 下水道事業
• 都市核地区土地区画整理事業（一部）

指標の算出方法

算出方法の説明

資金の不足額

法適用企業における算出方法

（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高-流動資産）-解消可能資金不足額

法非適用企業における算出方法

（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高）-解消可能資金不足額

注意事項

　「解消可能資金不足額」とは、事業開始後一定期間内において構造的に生じる事情がある資金不足額等の支出として、資金の不足額から控除する一定の額です。
　また、法非適用企業の宅地造成事業を行う公営企業については、販売用土地の売却による収入見込額を算入する等の、土地の評価に係る算定上の特例があります。

事業の規模

法適用企業における算出方法

営業収益の額-受託工事収益の額

法非適用企業における算出方法

営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額

注意事項

　宅地造成事業のみを行う公営企業の事業規模は、「事業経営のための財源規模（調達した資金規模）」を示す資本及び負債の合計額とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

家計に例えると

　資金不足比率を家計に例え、その計算式を簡単に表すと、次のようになります。

計算式

　条件

　副業を行っている

　計算式

　（副業の収入-副業の必要経費）÷副業の収入×100×（-1）
　（注）計算式に「（-1）」をかける理由は、比率の表示が赤字の場合には正の値、黒字の場合には負の値となるようにするためです。

例

　条件

1. 　副業の収入250万円
2. 　副業の必要経費200万円

　計算

　250万円（副業の収入）-200万円（副業の必要経費）＝50万円（副業の収支差）
　50万円（副業の収支差）÷250万円（副業の収入）×100×（-1）＝-20.00％

　よって、この例の場合は、資金不足が生じていないことがわかります。

令和4年度における本市の状況

令和4年度の本市における資金不足比率を算定する必要がある公営企業会計及び収支は、次のとおりです。

• 下水道事業特別会計
  収支は、5億4,791万7千円の黒字でした。
• 都市核地区土地区画整理事業特別会計
  収支は、0円で黒字及び赤字はありませんでした。

　よって、すべての公営企業の会計において資金不足がなかったため、資金不足比率は「―」と表しています。

経営健全化基準

　資金不足比率の経営健全化基準は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び当該法の施行令により、「5分の1（20％）」と定められています。