下半期の財政に関する各種の状況
下半期の財政に係る各種の状況
令和2年度下半期における市債、基金及び一時借入金の状況については、次のとおりです。
市債の状況
市債とは、公共施設の建設に係る費用等の財源とするための借入金です。市債を借り入れる理由は、次のとおりです。
市債を借り入れる理由
- 公共施設等の建設に多額の費用を要し、費用の全額を市税、地方交付税及び国・都からの補助金等で賄うことが難しいため
- 長期にわたって借入金を償還することにより、建設した施設等を将来利用する方にも公平にその費用を負担していただくことができるため
令和3年3月31日現在における市債の現在高は、次の表のとおりです。
区分 |
現在高 |
構成比 |
---|---|---|
総務債 | 1億2,350万円 | 0.9% |
民生債 | 3,440万円 | 0.3% |
衛生債 | 6,460万円 | 0.5% |
商工債 | 1億5,080万円 | 1.1% |
土木債 |
11億3,010万円 | 8.4% |
消防債 | 4,570万円 | 0.3% |
教育債 | 10億1,920万円 | 7.5% |
住民税等減税補てん債*1 | 1億3,070万円 | 1.0% |
臨時財政対策債*2 | 108億1,870万円 | 80.0% |
合計 | 135億1,770万円 | 100.0% |
区分 | 現在高 | 構成比 |
---|---|---|
都市核地区土地区画整理事業債 |
14億1,760万円 |
100.0% |
合計 | 14億1,760万円 |
100.0% |
*1 住民税等減税補てん債とは、住民税等の減税による減収を補てんするために発行する地方債です。
なお、住民税等減税補てん債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置
することとされています。
*2 臨時財政対策債とは、国から地方自治体の財源不足額に対して交付される地方交付税の原資が足りない
ため、不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債です。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置するこ
ととされています。
基金の状況
令和3年3月31日現在における基金の現在高は、次の表のとおりです。
区分 | 現在高 |
---|---|
財政調整基金 | 16億3,090万円 |
公共施設建設基金 | 17億7,140万円 |
下水道事業建設基金 |
10億7,690万円 |
土地開発基金(現金) | 1億6,570万円 |
土地開発基金(債権) | 5,250万円 |
土地開発基金(貸付金) | 2億8,240万円 |
奨学資金基金 | 1,590万円 |
みどりの基金 | 1億8,350万円 |
庁舎等用地取得基金 | 3億2,590万円 |
介護給付金等準備基金 | 4億4,940万円 |
ふるさと基金 | 3,200万円 |
多摩都市モノレール基金 | 10億2,010万円 |
妊婦健康診査基金 | 8,980万円 |
学校司書配置基金 | 860万円 |
市立学校教員研修奨励基金 | 310万円 |
防災食育センター備品整備基金 | 1億1,700万円 |
森林環境譲与税基金 | 840万円 |
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金 | 1,000万円 |
合計 | 72億4,350万円 |
一時借入金の状況
令和3年3月31日現在において、一時借入金はありません。
なお、一時借入金とは、予算計上されているが支払時点で現金がない場合に、予算執行を円滑に行うことを目的として金融機関等から一時的に借り入れる資金です。
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