大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

1　対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

（1）事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社

2　対象税目

法人市民税

3　適用開始事業年度

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用となります。

4　対象書類

確定申告書、中間申告書、予定申告書及び修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類の全てが対象となります。

5　その他

eLTAXの利用方法等については、eLTAX地方税ポータルシステム（外部リンク）でご確認ください。

• eLTAX地方税ポータルシステム（外部リンク）