地域農業経営基盤強化促進計画
地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）
地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）とは、高齢化や人口減少の本格化に伴う農業者の減少や耕作放棄地の拡大により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地の集約化等の取組を加速化するため、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、令和7年3月までに市町村において策定することが義務化された計画です。
本市では、多摩開墾と呼ばれる広大な農地（市街化調整区域）を対象に、今後も農地の利用がしやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化するため、地域計画を策定しました。
地域計画の策定・公告
農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公告します。
1 地域計画の名称
武蔵村山市多摩開墾地区地域計画
2 地域計画を定める地区
多摩開墾地区（中原、残堀）
3 地域計画
地域計画の案の公告・縦覧＜終了しました＞
農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により、地域計画の案を公告・縦覧します。
なお、利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、市長に対し意見書を提出することができます。
地域計画の案の縦覧及び意見書提出
1 地域計画の名称
武蔵村山市多摩開墾地区地域計画
2 地域計画を定める地区
多摩開墾地区（中原、残堀）
3 地域計画（案）
4 縦覧期間及び縦覧時間
縦覧期間
令和7年3月3日（月曜日）から同月17日（月曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く）
縦覧時間
午前8時30分から午後5時15分まで
5 縦覧場所
協働推進部産業観光課窓口（武蔵村山市役所2階）
6 意見書の提出方法等
地域計画（案）に対して意見があるときは、次のとおり意見書を提出することができます。
提出者
地域計画（案）の区域内に利害関係のある方
提出期限
令和7年3月17日（月曜日）
提出方法
直接持参又は郵送により、協働推進部産業観光課まで提出してください。電話での意見は受け付けておりません。
注意事項
- 意見書の様式は任意とします。
- 意見書には提出者の氏名、住所、連絡先を必ず記載してください。
- 地域計画（案）に関すること以外の意見を提出することはできません。
- 上記提出方法以外での意見は受け付けられません。
「協議の場」の設置
地域計画の策定に当たっては、農業者等の考えを実現させるため、関係者による「協議の場」を設置、開催する必要があります。
協議の場における協議結果
多摩開墾内で農地を所有している方や農地を借りている方に御協力いただいた農地利用意向調査の結果を基に作成した計画（案）について、令和6年2月21日、同年3月21日、同年8月28日に地域計画に関する協議の場を開催しました。
御参加いただいた農業者等の皆様にお礼申し上げますとともに、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果について公表します。
協議の場の開催状況
令和6年度の協議の場の開催は、全て終了しました。
農地利用意向調査の結果
農地利用意向調査を令和5年10月から12月にかけて実施しました。
御協力いただいた農業者等の皆様にお礼申し上げますとともに、調査結果を下記のとおり報告します。
農地利用意向調査（第1次）に御協力ください＜終了しました＞
農業経営基盤強化促進法が改正され、令和5年4月1日から、市町村は、地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定することになりました。
本市では、この地域計画を策定するに当たり、農地利用の現況や将来的な意向を示した地図（目標地図の図案）を作成するため、農地所有者の皆様へ今後の農業経営意向に関するアンケート調査を実施します。
アンケート調査の対象となる農地所有者の皆様には、令和5年10月中旬に調査票を送付しています。
ぜひ調査への御協力をお願いします。
調査対象者
多摩開墾内（概ね残堀三丁目及び四丁目、中原四丁目及び五丁目の市街化調整区域）に農地を所有している方
調査内容
- 10年後の農業経営の見通し
- 農地の利用状況
- 農地の貸付希望 等
回答方法
調査票に回答を記入後、同封の返信用封筒により返送してください。
なお、調査票に記載のQRコード又はURLからウェブで回答することもできます。
調査期間
令和5年10月中旬～令和5年10月31日（火曜日）
調査期間内に、返信用封筒又はウェブにより回答をお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
協働推進部産業観光課農政係
電話番号：042-565-1111（内線番号：226）
ファクス番号：042-563-0793
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。
