平成22年度　連結実質赤字比率

家計に例えると、生計をともにする親子の世帯（2世帯住宅）で、親子それぞれの1年間の収入から支出を引いて、親子それぞれの収支を合計します。赤字の場合には、その深刻度を表します。計算式を簡単に説明すると、

{（親の年収-親の支出）＋（子の年収-子の支出）}÷親の年収×100

となります。

　たとえば、親の年収が500万円で、支出が540万円、子の年収が300万円で、支出が280万円では、合計では赤字額が20万円ですので、連結実質赤字比率は、

{（500万円-540万円）＋（300万円-280万円）}＝-20万円
20万円÷500万円×100＝4.00％

となります。

　一方、親の年収が500万円で、支出が460万円、子の年収が300万円で、支出が320万円では、合計では黒字額が20万円ですので、連結実質赤字比率は、

{（500万円-460万円）＋（300万円-320万円）}＝20万円
-20万円÷500万円×100＝-4.00％

となります。

（注）赤字の場合は正の数で、逆に、黒字の場合は負の数で表します。

　平成22年度の武蔵村山市の場合、国民健康保険事業特別会計が1,181万円の赤字となり、老人保健・都市核地区土地区画整理事業特別会計が赤字、黒字がありませんでしたが、一般会計（家計に例えると親の収支）のほか、介護保険・後期高齢者医療・下水道事業の各特別会計（家計に例えると子の収支）が黒字であり、各会計を合計すると7億744万5千円の黒字でした。赤字額がなかったことから「-」表示となりました。

　ちなみに、比率は、平成21年度「-7.88％」平成22年度「-5.39％」で、「2.49ポイント」減りました。

指標の意味

• 全会計を対象とした実質赤字（又は資金不足額）の標準財政規模に対する比率を表します。
• すべての会計の赤字・黒字の要素を合算し、地方公共団体全体として見た収支における資金の不足の深刻度を把握するものです。

指標の算出方法

計算式

連結実質赤字額

連結実質赤字額とは、赤字要因1と2の合計額から、黒字要因3と4の合計額を引いた額です。

1. 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字の合計額
2. 公営企業特別会計のうち、資金不足額の合計額
3. 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字の合計額
4. 公営企業特別会計のうち、資金剰余額の合計額

対象

武蔵村山市

• 一般会計
• 特別会計
  　国民健康保険事業
  　介護保険
  　老人保健
  　下水道事業
  　都市核地区土地区画整理事業
  　後期高齢者医療

早期健全化基準

市町村は財政規模に応じ「16.25～20％」・道府県「8.75％」実質赤字比率の早期健全化基準に5％を加算。
武蔵村山市　「17.94％」