令和7年度予算のあらまし

令和7年度当初予算のあらまし

予算編成の方針

令和7年度予算は、財政の健全性を堅持しつつ、「第五次長期総合計画」に掲げる将来都市像や「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標の実現に向け、職員一人一人が厳しい財政状況を認識しつつ、市民の負託に応える施策を推進することを基本方針として、以下の課題に優先的に取り組むこととし、編成しました。

1. 多摩都市モノレール沿線のまちづくりを更に加速し、具現化
2. 「子どもファースト」の視点に立ち、子育て世代に選ばれるまちづくり
3. 自然災害への備えをはじめとした安全・安心で強靭なまちづくり
4. GX・DXの推進による市民サービスの向上と業務の効率化

予算の規模

令和7年度における各会計の当初予算額は、次の表のとおりです。

各会計における当初予算額

会計名		令和7年度（A）	令和6年度（B）	対前年度（A-B）	増減率
一般会計		350億5,386万6千円	355億9,246万8千円	5億3,860万2千円減	1.5%減
特別会計合計		170億448万2千円	176億494万5千円	6億46万3千円減	3.4%減
	国民健康保険事業特別会計	74億2,995万7千円	78億4,818万3千円	4億1,822万6千円減	5.3%減
	介護保険特別会計	62億6,777万6千円	59億4,027万3千円	3億2,750万3千円増	5.5%増
	都市核地区土地区画整理事業特別会計	12億3,661万5千円	17億9,502万1千円	5億5,840万6千円減	31.1%減
	後期高齢者医療特別会計	20億7,013万4千円	20億2,146万8千円	4,866万6千円増	2.4%増
公営企業会計合計		35億2,291万9千円	26億3,828万8千円	8億8,463万1千円増	33.5%増
	下水道事業会計	35億2,291万9千円	26億3,828万8千円	8億8,463万1千円増	33.5%増
合計		555億8,126万7千円	558億3,570万1千円	2億5,443万4千円減	0.5%減

（注意）下水道事業会計の予算額は、総費用（下水道事業費用）から減価償却費及び資産減耗費を除いた額に資本的支出を加えて算出しています。

一般会計の予算について

歳入予算のポイント

歳入予算におけるポイントは、次のとおりです。

• 市税は、定額減税の終了及び納税義務者数の増等による個人市民税の増等により、前年度に比べ4.5％増の108億2,586万3千円
• 地方消費税交付金は、個人消費や輸入取引の堅調な推移により、譲渡割・貨物割の増加が見込まれることにより、8.0％増の17億140万円
• 国庫支出金は、防災食育センター施設整備事業に係る補助金の減等により、14.4％減の79億3,907万1千円
• 都支出金は、立川都市計画道路3・4・17号桜街道線整備事業に係る対象経費の増等により、12.0％増の59億8,572万2千円
• 繰入金は、財源不足額の減による財政調整基金繰入金の減等により、26.6％減の14億1,339万3千円
• 市債は、市債充当事業費の減により、7.1％減の14億3,870万円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 令和7年度歳入予算のグラフ （PDF 322.3KB）

歳出予算（目的別）のポイント

歳出予算（目的別）におけるポイントは、次のとおりです。

• 総務費は、住民情報システム運営経費等の増により、18.1％増の35億9,649万7千円
• 民生費は、介護保険特別会計繰出金、保育所児童委託運営経費等の増により、6.0％増の175億3,908万円
• 衛生費は、ごみ処理経費（小平・村山・大和衛生組合負担金）等の減により、2.3％減の23億8,901万5千円
• 土木費は、立川都市計画道路3・4・17号桜街道線整備事業費等の増により、47.9％増の34億3,027万3千円
• 消防費は、防災食育センター施設整備事業費等の減により、80.0％減の10億4,466万7千円
• 教育費は、運動場等維持管理経費（用地取得費）等の増により、23.1％増の50億7,746万8千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 令和7年度歳出（目的別）予算のグラフ （PDF 262.3KB）

歳出予算（性質別）のポイント

歳出予算（性質別）におけるポイントは、次のとおりです。

• 人件費は、期末・勤勉手当及び地域手当の支給率の変更等により、8.2％増の48億2,442万6千円
• 扶助費は、自立支援給付経費（障害者福祉費）や児童手当支給経費等の増により、7.1％増の123億6,521万2千円
• 公債費は、元金償還金及び利子の増により、3.2％増の12億9,731万9千円
• 普通建設事業費は、防災食育センター施設整備事業費の皆減等により、40.1％減の32億6,351万7千円
• 物件費は、情報システム管理費及び学校給食費等の増により、13.1％増の56億6,185万円
• 補助費等は、農業振興費（都市農業経営力強化事業補助金）等の増により、1.3％増の34億2,113万8千円
• 繰出金は、都市核地区土地区画整理事業繰出金等の減により、6.3％減の39億8,867万9千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 令和7年度歳出（性質別）予算のグラフ （PDF 297.0KB）

その他の予算に関する状況等

令和7年度当初予算における「主要な事業」及び「市民一人当たりの状況」は、次のリンク先のページをご覧ください。

• 令和7年度　当初予算における主要な事業
• 令和7年度　当初予算における市民一人当たりの状況