平成31年度予算のあらまし

平成31年度当初予算のあらまし

予算編成の方針

　平成31年度の予算は、財政の健全性を堅持しつつ、安全・安心な社会基盤の構築や少子高齢社会への的確な対応を図るため、施策の必要性、有効性等の検証による見直し、再構築や廃止を含めた施策の選択を進め、多摩都市モノレール延伸を見据えての都市基盤整備や社会経済情勢の変化を的確に捉え、行政改革を更に推進することによる自立的な財政基盤の確立を図り、「人と人との絆を大切にした信頼の市政」を着実に推進することを目指し、編成しました。歳入面では市税等の自主財源の積極的な確保に努めるとともに、歳出面では市民の期待に応える施策を推進するため、これまで以上に費用対効果、創意工夫の視点を持ち、職員の意識改革を徹底し、行政評価の結果等を施策に反映することにより、市民の視点に立った効果的かつ効率的なサービスを提供することを基本としています。

予算の規模

　平成31年度における各会計の当初予算額は、次の表のとおりです。

各会計における当初予算額

会計名	平成31年度当初予算額	平成30年度当初予算額	当年度と前年度との比較	増減率
一般会計	277億5,833万4千円	272億4,216万3千円	5億1,617万1千円	1.9％
国民健康保険事業特別会計	79億7,271万7千円	82億9,590万2千円	3億2,318万5千円減	3.9％減
下水道事業特別会計	12億7,908万3千円	12億4,217万円	3,691万3千円	3.0％
介護保険特別会計	48億1,636万円	49億3,131万6千円	1億1,495万6千円減	2.3％減
都市核地区土地区画整理事業特別会計	19億1,380万8千円	17億70万7千円	2億1,310万1千円	12.5％
後期高齢者医療特別会計	15億3,166万1千円	14億5,762万8千円	7,403万3千円	5.1％
特別会計合計	175億1,362万9千円	176億2,772万3千円	1億1,409万4千円減	0.6％減
全会計合計	452億7,196万3千円	448億6,988万6千円	4億207万7千円	0.9％

 

一般会計の予算について

歳入の増減について

歳入を前年度と比較した際の主な増減は、次のとおりです。

款別の主な増減

歳入における款別の主な増減は、次のとおりです（構成比順）。

• 市税は、個人市民税及び固定資産税の増により、0.1％の増
• 国庫支出金及び都支出金は、当該補助金を充当する歳出である扶助費の増により、それぞれ0.7％、1.6％の増
• 地方交付税は、国の指標及び実績等から推計し、16.0％の増
• 市債は、臨時財政対策債及び教育債の減により、11.2％の減
• 繰入金は、公共施設建設基金及び財政調整基金からの繰り入れの増により、51.2％の増

事業別の主な増減

歳入における事業別の主な増減は、次のとおりです（増減額順）。

• 財政調整基金及び公共施設建設基金等繰入金が、3億4,125万円の増
• 普通交付税が、2億9,054万円の増
• 保育利用者負担金が、6,327万円の減
• 教育債等市債が、1億3,323万円の減

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 平成31年度歳入予算のグラフ （PDF 265.7KB）

歳出（目的別）

歳出（目的別）を前年度と比較した際の主な増減は、次のとおりです。

款別の主な増減について

歳出（目的別）における款別の主な増減内容は、次のとおりです（構成比順）。

• 民生費は、障害福祉費、生活保護費などの増により、0.9％の増
• 教育費は、小中学校の施設整備事業費などの減により、8.3％の減
• 総務費は、榎一丁目フェンス設置工事、本庁舎市民駐車場内急速充電器設置工事、自家発電機設置工事、市議会議員選挙費などの増により、10.6％の増
• 土木費は、都市核地区土地区画整理事業繰出金などの増により、16.1％の増
• 公債費は、元金償還額の増により、2.4％の増
• 消防費は、防災まちづくり構想策定経費などの増により、16.1％の増

事業別の主な増減

歳出（目的別）における事業別の主な増減は、次のとおりです（増減額順）。

• 都市核地区土地区画整理事業繰出金が、1億5,575万円の増
• 市議会議員選挙経費が、4,582万円の増
• 防災食育センター備品整備基金積立金が、4,500万円の増
• 雷塚小学校施設整備事業費が、2億3,576万円の減

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 平成31年度歳出（目的別）予算のグラフ （PDF 211.2KB）

歳出（性質別）

歳出（性質別）における区分ごとの主な増減内容は、次のとおりです（区分ごとに構成比順）。

消費的経費

• 扶助費は、障害福祉費や生活保護費などの増により、0.9％の増
• 人件費は、報酬、給料及び手当等の増により、2.4％の増
• 物件費は、人件費の増に伴う委託料などの増により、10.5％の増

投資的経費

• 普通建設事業費は、小中学校の施設整備事業費などの減により、23.7％の減

その他経費

• 繰出金は、都市核地区土地区画整理事業繰出金などの増により、4.3％の増
• 積立金は、防災食育センター備品整備基金積立金の増があるが、妊婦健康診査基金積立金などの減により、0.8％の減

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 平成31年度歳出（性質別）予算のグラフ （PDF 237.8KB）

そのほか予算に関する状況等

　平成31年度当初予算における「主要な事業」及び「市民一人当たりの状況」は、次のリンク先のページをご覧ください。

• 平成31年度　当初予算における主要な事業
• 平成31年度　当初予算における市民一人当たりの状況