市長施政方針

令和7年2月4日

（本文書は施政方針の原稿であり、令和7年第1回武蔵村山市議会定例会当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点があります。）

本日ここに、令和7年第1回市議会定例会が開催され、市の行財政運営の要となります多くの議案を御審議いただくに当たり、令和7年度の市政に対する所信を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

昨年も、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による物価高が続いており、暮らしに大きな影響を与えております。
そのような中、市内在住の小川仁士さんがパリ2024パラリンピック競技大会の車いすラグビー日本代表として活躍され、金メダルを獲得したことは、我々に大きな感動を与えてくれました。
また、令和5年5月から新型コロナウイルス感染症が5類へと移行し、イベントなども再開され、まちのにぎわいが戻ってきたと感じる1年でもありました。
このにぎわいの戻ってきたまちを、さらに活力あふれる、魅力のあるまちにするべく、多摩都市モノレールの市内延伸に向けた取組を着実に進め、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援など、「持続可能な行政運営」に取り組んでまいります。
また、縦割りの壁を排するよう市役所の改革を進めるとともに、市長自らが先頭に立って安心なまちづくりを推進してまいります。

次に、市政の最重要施策について申し上げます。

はじめに、多摩都市モノレールの市内延伸及び新青梅街道の拡幅整備についてであります。

令和6年7月23日、多摩都市モノレール株式会社によって、箱根ケ崎方面延伸部について、軌道法に基づく特許申請がなされました。
さらに、令和7年2月6日開催予定の東京都都市計画審議会に、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸に関する案件が付議されるとのことであり、2030年代半ばの開業に向けて手続が着実に進められていると確信しております。
これもひとえに市民の皆様をはじめとした多くの方のお力添えをいただきながら、粘り強く要望してきた成果と捉えており、心から感謝申し上げます。
本市といたしましても、延伸後を見据えた持続可能なまちづくりを進めるため、「多摩都市モノレール沿線まちづくり方針」及び「立地適正化計画」を策定し、新しい暮らしや働き方のモデルとなるような取組を推進してまいります。
新年度には、各駅周辺のまちづくりを計画的に進めていくため、駅ごとに市民等と協働で具体的なまちづくりの検討を行う協議会を、No.4駅及びNo.5駅において立ち上げ、土地利用方針等を検討してまいります。
No.4駅につきましては、拠点施設を整備するための基本構想を策定してまいります。
また、多摩都市モノレール延伸に合わせた交通体系の見直しが必要となることから、地域にとって望ましい公共交通サービスの方向性を明らかにし、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの実現を目的とする「地域公共交通計画」を策定してまいります。
今後も、関係市町や東京都とも連携しながら、将来の需要創出にもつながる沿線のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

多摩都市モノレールの導入空間ともなる新青梅街道の拡幅整備事業につきましては、東京都によって用地取得が進められるなど、着実に進行しております。
本市といたしましても、拡幅整備事業の一日も早い完了に向け、引き続き東京都に対し、積極的に働き掛けを行ってまいります。

次に、子ども・子育て支援についてであります。

新年度から、現在策定中の「子ども計画」に基づいて、子どもに関連する施策を総合的に推進してまいります。
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、引き続き乳幼児から高校生世代までの医療費及び小中学校の給食費を無償化いたします。
子育て家庭を包括的に支援するため、引き続き子ども家庭センターにおいて、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行ってまいります。
また、安心・安全な遊び場、子育て相談ができる居場所として、引き続き健やかひろば事業を実施してまいります。
保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等を利用していない未就園児の定期的な預かりを実施する多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、新年度から、小規模保育所に加え、市内の幼稚園4園でも実施してまいります。
また、新年度から、1歳児に対する保育需要に対応するため、小規模保育所の空き保育室を活用した緊急1歳児受入事業を実施してまいります。
保育所等における安全対策として、大規模な自然災害が発生した場合等でも事業を中断せずに継続して乳幼児等の安全を確保し、保育サービスを提供するため、新年度には、保育所等におけるBCP策定の支援を実施してまいります。

それでは、新年度における施策につきまして、「第五次長期総合計画」の五つの柱に沿って主な施策を中心に順次申し上げます。

第1は、「市民との協働による地域振興」であります。

はじめに、コミュニティについてであります。

自治会活動の支援につきましては、引き続き自治会への加入促進に向けた取組を行うとともに、自治会活動費補助金の補助対象となる活動の範囲を拡大してまいります。
長野県栄村との姉妹都市交流につきましては、引き続き栄村で伝統的に行われている「栄ふるさと太鼓」の活動を行う団体と市内の太鼓活動団体との、太鼓を通した交流事業を推進してまいります。
国際交流につきましては、引き続き横田基地高校生英語ツアーを実施するとともに、モンゴル国ウランバートル市ハンオール区との交流につきましても、引き続き調整を図ってまいります。
また、市職員からなる、多文化共生推進事業協力員による日本語を話せない外国人の通訳等、窓口における各種手続のサポートに加え、タブレット通訳を活用してまいります。

次に、パートナーシップについてであります。

情報共有につきましては、引き続き「第二次広報戦略」に基づき、効率的・効果的な広報活動を展開してまいります。
また、市ホームページの検索機能の向上を図ってまいります。
市民との協働につきましては、協働事業提案制度について、新制度に基づき、ボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、新たな協働事業の提案を募集 してまいります。
また、地域連携の推進につきましては、大学や企業などとの連携を推進してまいります。

第2は、「健康で明るく暮らせるまちづくり」であります。

はじめに、健康・医療についてであります。

保健サービスの充実につきましては、新年度から、歯周疾患検診について、 新たに若年層の方を追加し、20歳以上の方を対象に実施してまいります。
妊婦歯科健康診査につきましては、母親学級において実施していた集団検診から、個別検診として実施してまいります。
また、現在がん治療を受けている方などを対象にウィッグや胸部補整具の購入、レンタル費用の一部を、引き続き助成してまいります。
小中学校に設置しているAEDにつきましては、市民や団体に開放されている休日や夜間に、使用できるよう、配置場所を屋外へ変更いたします。
国立感染症研究所村山庁舎BSL-4施設につきましては、施設における安全対策、災害対策及び市外適地への移転等について、引き続き要望を行ってまいります。
国民健康保険事業特別会計につきましては、毎年度、一般会計からの多額の繰入金により収支の均衡を保っている状況にあり、健全な財政運営を維持すべく「国保財政健全化計画」に基づき、国民健康保険税率の改定や医療費の適正化などに努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合と密に連携し、対応を図ってまいります。

次に、福祉についてであります。

一つの支援機関では解決が難しい複雑化・複合化した支援ニーズに対応するとともに、支援が必要な方の属性を問わない包括的な支援体制を整備することを目的とした重層的支援体制整備事業を令和8年度から本格実施するため、新年度には、体制の整備及び移行準備事業を実施してまいります。
高齢者や障害者の権利擁護につきましては、令和6年10月に地域連携ネットワークの中心となる中核機関を設置しております。
新年度には、中核機関を中心に成年後見制度の事業内容を充実するとともに、利用促進をより一層図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、引き続き介護職員初任者研修課程の受講費用の一部を助成するとともに、新年度から、介護支援専門員資格等の取得及び更新に係る費用を助成することにより、市内の居宅介護支援事業所等への人材の定着に努めてまいります。
また、認知症施策につきましては、引き続き「認知症初期集中支援チーム」による個別訪問や「認知症サポーターステップアップ講座」を実施してまいります。
障害者福祉につきましては、障害のある人もない人も、お互いに尊重し、支え合いながら、地域でともに暮らせるまちづくりを推進するための各種施策を実施してまいります。
また、引き続き、相談支援事業所等からの相談に対し、総合的かつ専門的な相談支援等を行う基幹相談支援センターを運営して、相談体制の充実を図ってまいります。
生活支援につきましては、引き続き「市民なやみごと相談窓口」において、市民が抱える複合的な課題の相談を受け付け、関係機関と連携して円滑な対応を図ってまいります。

第3は、「安全で快適なまちづくり」であります。

はじめに、安全・安心についてであります。

災害対策につきましては、災害時は、発災3日目から3日間、1万人の避難生活者に合計6万食の応急給食などを行う防災拠点として稼働し、平常時は学校給食の提供などを行う「防災食育センター」を令和7年4月から稼働いたします。
また、災害が発生した際に使用が想定される携帯トイレを備蓄し、災害時のトイレ対策の充実を図ってまいります。
さらに、福祉避難所として協定を締結している施設について、指定避難所への移行を進め、避難所開設に必要な備蓄物資の購入費用等の一部を補助するなど、円滑に避難所の開設・運営ができる体制の整備を進めてまいります。

次に、都市基盤についてであります。

「都市核地区土地区画整理事業」につきましては、引き続き地権者の理解と協力を得ながら、一層の事業促進を図ってまいります。
「都営村山団地後期計画事業」につきましては、建替事業の円滑な推進に向け、引き続き東京都と協議を行ってまいります。
横田基地の軍民共同使用につきましては、基地周辺地域の活性化に寄与するものと考えておりますことから、今後とも、国や東京都などの動向を的確に把握し、騒音などの周辺環境への配慮を行うことを前提として、横田基地の軍民共同使用の促進に向けた対応を図ってまいります。
都市の骨格を形成する主要道路や身近な生活道路につきましては、新年度も引き続き計画的な整備を進め、交通ネットワークの充実を図り、秩序ある市街地を形成するため、整備に向けて取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、新青梅街道拡幅に伴う汚水管の移設のほか、「雨水管理総合計画」に基づき、雨水管整備や空堀川流域雨水幹線整備などの雨水対策事業を計画的に進めてまいります。
また、新年度には水防法に基づく想定最大規模降雨に対し、内水による浸水が想定される区域等を示した「内水浸水想定区域図」を作成してまいります。
廃棄物処理とリサイクルにつきましては、小平・村山・大和衛生組合における「（仮称）新ごみ焼却施設」の整備に伴い、現在、近隣の処理施設に可燃ごみの一部の処理をお願いしております。
引き続き、新しいごみ焼却炉の稼働予定である令和7年10月までは他の処理施設で御支援をいただき中間処理をすることになりますので、支援先の自治体及び周辺住民に十分な配慮をし、適正な収集運搬やごみの分別を徹底してまいります。

第4は、「誰もが学び活躍できるまちづくり」であります。

はじめに、人権についてであります。

人権意識の高揚につきましては、人権尊重の重要性、必要性の理解を深めるため、引き続き、人権に関する啓発活動を推進してまいります
さらに、 セクシュアル・マイノリティの支援につきましては、これまでの意識醸成の取組を継続しながら、東京都パートナーシップ宣誓制度の周知を図ってまいります。
男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の構築を推進するため、引き続き男女共同参画センター「ゆーあい」を拠点として、啓発事業や相談事業を行うなど、各種施策を展開してまいります。
平和事業につきましては、戦後80年を迎えるに当たり、改めて市民に対し、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、戦争体験者の声を後世に残すべく映像を作成するとともに、広島、長崎、沖縄の平和関連施設を視察した際の交通費等を助成する補助事業を実施してまいります。

次に、教育についてであります。

教育につきましては、「総合教育会議」を開催し、教育委員会との情報共有、連携強化を図ってまいります。
さらに、全ての児童・生徒が安心して学習活動などに取り組むことができるよう、「いじめ防止対策推進条例」に基づいて対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
また、引き続き第三中学校に設置したチャレンジクラスにおいて、不登校生徒が安心して学校生活を送れる環境を整備してまいります。
なお、国によるGIGAスクール構想により整備したタブレット端末を活用して、引き続き全ての児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できるようICT教育を推進してまいります。
また、新年度には、新たな端末への入替に向けた準備を進めてまいります。

続きまして、学校教育についてであります。
本市の学校教育は、義務教育9年間を見通した教育活動を推進しており、引き続き小中一貫教育の充実を図ってまいります。
また、次世代を担う子どもたちが、地域への愛着をもつとともに、市の発展や課題について考え、問題解決に取り組む力を育むことを目的とした「まちづくり学習」につきましては、全小中学校において引き続き実施してまいります。
学校給食につきましては、防災食育センターの稼働開始にあわせ、新年度から、小学校学校給食調理業務を委託してまいります。
また、新年度から、中学校学校給食と合わせ、アレルギー除去食を1品目から開始してまいります。
特別支援教育につきましては、特別な教育的ニーズに対応したきめ細やかな教育が展開できるよう、引き続き推進するとともに、新年度には、第十小学校に新たに特別支援学級を設置してまいります。
「地域未来塾事業」につきましては、児童・生徒の学力向上のため、引き続き実施してまいります。
教育施設につきましては、児童・生徒が安全に充実した学校生活が送れるように、計画的に整備してまいります。
生涯学習につきましては、市民の主体的な学習活動を支援し、市民一人一人の生活の充実や向上を図るための各種施策を推進してまいります。
雷塚図書館において実施している夜間開館について、新年度から、試行的に週3日に拡大してまいります。
また、新年度には、雷塚図書館において、オンラインデータベースサービスを導入するとともに、閲覧コーナー及び絵本コーナーをリニューアルしてまいります。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、引き続きARスポーツの体験会を実施してまいります。
また、三ツ木地域運動場の用地を取得するとともに、防球ネットの改修を行ってまいります。

文化につきましては、歴史民俗資料館において、市指定文化財をはじめとする歴史資料をデジタル化し公開するため、新年度には、準備を進めてまいります。

第5は、「地域の特色をいかした自然と調和するまちづくり」であります。

農業につきましては、本市の都市農業の更なる振興を図るため、認定農業者や新規就農者への支援など各種施策を推進してまいります。
また、体験型市民農園について、新たに1園が開設を予定しており、開設に向け、必要な支援を行ってまいります。
商・工業につきましては、市内での新たな産業の創出を促すため、創業希望者などに対して創業塾等を開催するなど、引き続き商工会や関係機関と連携した支援を行っていくとともに、ローカルスタートアップ支援事業として、引き続きビジネスプランコンテストを開催し、優秀なビジネスプランについて表彰するほか、実際に創業した場合に奨励金を交付することで、地域に根差した創業に対する機運醸成を図ってまいります。
また、新年度には、新たに国民健康保険税の口座振替の登録をされた市民を対象に、抽選で地域ブランド認証商品券を配布することにより、国民健康保険税の口座振替の促進とともに、地域ブランド認証商品のPRを図ってまいります。
市内工業地域への企業の誘致を推進する「企業誘致促進事業」につきましては、引き続き、対象となる企業やその企業に対して建物を賃貸する者に対し、奨励金を交付するとともに、制度の積極的な周知を行い、企業の誘致を推進してまいります。
観光につきましては、「武蔵村山観光まちづくり協会」と連携し、個性豊かで魅力的な観光事業を実施してまいります。
また、薬丸裕英さん、河合郁人さん、お二人の観光大使には、引き続き本市の魅力を市内外に広く発信し、本市をPRしていただくよう連携を図ってまいります。
令和5年4月から一時閉館している村山温泉「かたくりの湯」につきましては、新年度中に運営を再開いたします。
また、新年度には、市内全体にチェックポイントを設けて、参加者同士がポイントを競い合う、街歩き事業である（仮称）武蔵村山タウントレックの実施に対して助成してまいります。

地球温暖化対策につきましては、良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた各種施策を実施してまいります。
また、現在策定中の「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づいて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
新年度には、小平・村山・大和衛生組合における新しいごみ焼却炉の稼働により発電される、二酸化炭素排出量ゼロとして取り扱われる電力を、衛生組合や構成3市の公共施設において使用する、電力の地産地消の取組を進めてまいります。
また、市民に対し、引き続き太陽光発電設備の設置等に係る費用の一部を補助してまいります。
さらに、次世代への環境意識の醸成を図ることを目的として第一中学校区の小中学校を「ゼロカーボンシティチャレンジ校」に指定いたします。
また、小中学校等の公共施設について、順次、照明のLED化を行ってまいります。

以上、「第五次長期総合計画」に基づく五つの柱に沿って、主な施策を申し述べてまいりましたが、これらを実現させるための推進体制について申し上げます。

はじめに、行政運営についてであります。

計画行政の推進につきましては、「第五次長期総合計画」や「第七次行政改革大綱」、各種個別計画などに基づき、施策、事業を計画的、効率的に執行してまいります。
職員の採用試験につきましては、引き続き第1次試験をテストセンター方式による基礎能力検査とし、全国各地の志望者の受験機会を拡大することにより、多様な人材の確保を図ってまいります。
職員の資質向上につきましては、新年度には、人事施策の見直しを図るため、人材育成基本方針の改定について検討を進めてまいります。
また、メンタルヘルス対策として、引き続きメンター制度を推進するとともに、新たに策定した休職者の職場復帰プログラムに基づき、円滑な職場復帰及び再発防止を図ることで、職員が心身共に健康で安心して働ける職場の環境づくりを進めてまいります。
電子自治体の推進につきましては、新年度には、DXの取組をこれまで以上に推進するため、デジタル推進課の人員体制を強化してまいります。
DX及びデジタル化による、更なる市民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定してまいります。
また、デジタル技術等に関する専門的な知識や経験をもつ外部デジタル人材を活用し、DXの取組を推進するとともに、更なる行政手続のオンライン化を推進してまいります。
なお、DXの基盤となるマイナンバーカードにつきましては、引き続き普及促進に努めてまいります。
さらに、議会運営の効率化、ペーパーレス化を図るため、ペーパーレス会議システムを導入してまいります。
窓口のDXにつきましては、住民異動届をはじめとした各種手続を対象とする「書かない窓口」の新年度中の運用開始に向け、準備を進めてまいります。
また、引き続き死亡届後の各種手続のワンストップ窓口であるおくやみコーナーの運用により、遺族の負担軽減を図ってまいります。
窓口業務等の委託につきましては、定型的な収納課の窓口業務等を民間委託することにより、市民への接遇の向上を図るとともに、徴税吏員でなければできない滞納処分及び納税相談等に専念できる環境を整備し、市税等の収入の確保を図るため、令和8年度の本格稼働に向け、新年度から準備を進めてまいります。

次に、財政運営についてであります。

限りある財源を有効に活用するため、事業の執行に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう創意工夫を行うとともに、政策的経費にかかわらず、不断の見直しを徹底し、計画的かつ効率的な財政運営を推進するとともに、自主財源の確保を図ってまいります。

以上、令和7年度を迎えるに当たりまして、市政運営の基本的な考え方と施策の一端を申し上げたところでありますが、もとより市政は市民の皆様の信頼の上に成り立っているものであります。
今後とも、武蔵村山市を「日本一住みやすいまち」にするために、全力を傾注してまいる所存であります。
結びに当たり、市議会をはじめ市民の皆様に対しまして、御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。

武蔵村山市長　　山﨑　泰大