武蔵村山市自立支援協議会について

武蔵村山市自立支援協議会とは

　市と関係機関等が連携して、障害のある方への適切な支援に関する情報及び支援の体制に関する地域の課題について情報を共有し、地域で生活する障害のある方の生活向上を図ることを目的に、「武蔵村山市自立支援協議会」を設置しています。

• 主な取り組み
  • 個別事例への支援のあり方に関する協議・調整
  • 障害のある方への支援体制等に関する課題（地域課題）の抽出、把握及び共有
  • 関係機関の連携強化
  • 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や取組の実施
  • 武蔵村山市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の策定過程での意見、計画の進捗状況の把握及び評価

協議会の開催、委員構成及び任期

　自立支援協議会は年4回開催し、各専門部会からの報告や情報共有、全体での協議等を行っています。
　自立支援協議会は、以下の17人の委員で構成されています。委員の任期は3年間です。

1. 保健医療関係者　1人
2. 教育関係者　1人
3. 障害団体の代表者　4人
4. 指定障害福祉サービス事業所又は指定相談支援事業所の職員　7人
5. 基幹相談支援センターの職員　1人
6. 就労支援センターの職員　1人
7. 公募による市民（市内に住所を有し、または市内に通勤し、もしくは通学する者をいう。）　2人

• 武蔵村山市自立支援協議会開催情報

専門部会

　自立支援協議会の下部組織として、5つの専門部会を設置しています。専門部会は定期的に開催され、各種課題を検討し、課題によっては自立支援協議会で協議し、必要に応じて市に要望や意見を行います。

• 地域相談支援部会
  市内の相談支援事業所が参加しています。困難事例への対応、地域の現状把握及び課題検討、情報発信に関することについて専門的に協議しています。
• 就労支援部会
  市内の就労支援サービスを行っている事業所と関係機関で構成されています。
  障害者の社会参加と自立の促進に関することについて専門的に協議し、障害者の一般就労の促進、就労支援施設の課題検討等を行っています。
• 子ども支援部会
  障害児支援に関わる病院、学校、関係機関、子ども家庭支援センター、家族会等から構成されています。障害児、医療ケア児及び児童発達支援並びに療育に関することについて専門的に協議し、課題検討や改善等を目的に活動しています。
• 障害者のくらしを考える部会
  障害者団体代表者と教育関係者や相談支援事業者で構成されています。地域の現状の把握及び課題検討、情報発信に関することなどについて専門的に協議していくことを目的に活動しています。
• 地域支援事業所部会
  障害福祉サービス事業所（入所、通所、訪問）や相談支援事業所などで構成されています。関係機関によるネットワークの構築、困難事例への対応、地域での課題について情報共有や専門的な協議を行っています。

武蔵村山市自立支援協議会組織図

　部会長会議は、自立支援協議会会長と各専門部会部会長、基幹相談支援センターの職員で構成され、自立支援協議会を円滑に運営していくことを目的に、情報共有、連携体制の構築・活性化、調整等を行っています。