市民なやみごと相談窓口

市民なやみごと相談

　市民の皆様の生活や福祉に関する悩みごとについての相談をお受けするため、市民なやみごと相談窓口を市役所1階に開設しています。

窓口開設時間
月曜日から金曜日まで（祝日等を除く）
午前8時30分から正午まで 午後1時から午後5時15分まで
（注）受付は午後4時30分まで

抱えこまず早めに相談してください

　一人で解決できない悩みごとは、一人で抱え込まずに、早めにだれかに相談しましょう。
　相談する担当課がわからない、複数の課題を抱えている、何らかの理由で経済的に困窮している（困窮する可能性がある）など、そんなときは市民なやみごと相談窓口を利用してください。

例えば、

• どこに相談していいかわからない生活・福祉に関する困りごとがある
• 収入がなくなり、家賃が払えない
• 失業もしくは収入が減ったために生活に困窮している
• 家族がひきこもりになり心配
• 借金があり返済に困っている
• 子育てと親の介護などによるダブルケア（注）で困っている

などの相談を受け付けています。

（注）ダブルケア：晩婚化と女性の高齢出産の増加にともない、子育てと親の介護に同時に直面すること。

相談の流れ

1. まずは、悩んでいること、困っていることを相談してください。
   来所または電話でご相談ください。（来所がむずかしい場合は、まず、電話でご相談ください。）
   就労や家庭、心身の問題など抱えている問題を相談員が広く伺います。
   窓口に来られない場合には、相談支援員が訪問することもできます。
2. 相談の内容から適切な対応を判断します。
   困りごとを解決するために適切な相談部署や外部機関におつなぎしたり、制度や手続き等を紹介します。
3. 本人の状況に応じた支援を行います。
   経済的に困窮している場合は生活困窮者自立支援法にもとづいて、一人一人の状況に合わせた支援プランを策定し、必要に応じて就労支援や離職者への有期での家賃額相当の支給（住居確保給付金）等を活用していただき、経済的な自立を目指し支援します。

支援内容の例

• 就職をするために住居を確保することが必要な場合：住居確保給付金の支給
• 仕事につくのに一定の期間が必要な場合⇒就労準備支援事業
• 家計状況の見直しが必要な場合⇒家計改善支援事業
• すぐに仕事に就くことが可能な場合⇒ハローワークとの一体的な支援を行います。

（注）相談支援員とは、相談を受け、課題の分析やプランの作成、包括的な支援の実施を行う者（市職員）のことです。
相談支援員は、相談に来られた方が自分の意思で自立に向けて行動しようとするために、どのようにサポートするかということに視点を置き、自立に向けた支援を行っていくこととしています。

• 住居確保給付金
• 就労準備支援事業
• 家計改善支援事業