太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置　補助金申請方法

申請期間

内　容	日　時
交付申請の開始	令和8年4月1日（水曜日）
交付申請の期限	令和9年2月1日（月曜日）
申請の受付時間	平日　午前8時30分　～　午後5時15分

（注）期間内であっても、予算上限に達した場合は受付終了です。予算の残額は市のホームページに随時掲載しますが、目安としてお考えください。また、提出書類に不備・不足があると受付できません。

申請から交付までの流れについて

申請から交付までの流れは、下記の「申請から交付までの流れ（太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置）」をご確認ください。

• 申請から交付までの流れ（太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置） （PDF 151.3KB）

補助金のご案内について

下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」の中に、申請に必要な書類の一覧が記載されていますので、ご確認ください。

• 補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置） （PDF 337.8KB）

対象機器及び補助金額

設置者が「市内業者」の場合、「市外業者」の場合、それぞれの補助金の上限額が変わります。

対象機器	補助金額 （設置者が市内業者）	補助金額 （設置者が市外業者）
太陽光発電システム	2万円×最大出力値（kW） 【上限額7万円】	1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】
家庭用蓄電池	1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】	1万円×最大出力値（kW） 【上限額3万円】

• 補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て
• 他の助成金を受けている場合は、設置に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助します。
• 市内業者とは、武蔵村山市内に主たる事業所を有する業者を指し、市外業者とは、それ以外を指します。

交付できるかた

次の1～4全てを満たし、かつ、「対象住宅」「対象機器」の各要件を満たすかたが対象です。

	要　件
1	市内に住所があること（住基台帳登録があること）
2	対象機器を設置し、所有していること
3	市税等（市都民税、森林環境税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと（注）
4	過去の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと

（注）同じ住宅に住んでいる居住者及び所有者が対象

• 住宅1棟につき、工事それぞれ1回ずつの同時申請もできます。

対象住宅の要件

対象住宅は、以下の3種類です。
対象住宅ごとに、次の1～3いずれかに該当するかたが対象です。

	対象住宅の種類	要件
1	個人住宅	・対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた 　　　　　　　　　　　　　　　　　又は ・他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた
2	併用住宅	対象機器を設置した併用住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた （注）ただし、居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている必要があります。
3	集合住宅	対象機器を設置した集合住宅を所有しているかた （注）その住宅に居住している必要はありません。

※いずれも東京都環境確保条例で太陽光発電システムの設置が義務付けられている住宅を除く

対象機器の設置時期の要件

対象機器を令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置したかた。

（注）設置されている住宅を購入した場合は対象外

（注）住宅購入時に住宅の購入とは別に機器の購入契約を行っているものについては対象

対象機器の仕様の要件

対象機器	仕様の要件
太陽光発電システム	一般財団法人電気安全研究所（JET）による太陽電池モジュールの認証を受け、又はこれに準じた性能を有すると市長が認める発電システムであって、公称最大出力が10キロワット未満であること。 設置時点で、未使用品であること。
家庭用蓄電池	国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）による登録を受け、又はこれと同等程度の性能を有すると市長が認めるものであること。 設置時点で、未使用品であること。

注意事項等

「JETによる認証」がない機器、又は、「SIIによる登録」がない機器の設置費に対する申請を行う場合は、それらに「準じた」又は「同等の」性能を持つことを示した書類を、機器メーカーからもらい、申請書に添付してください。なお、東京都補助金交付決定がある場合は不要です。

申請方法

申請方法	内容
窓口	武蔵村山市役所　環境課（市役所2階）
電子	「電子申請フォーム」の下記リンクより申請できます。
郵送	郵送先 〒208-8501 武蔵村山市本町1-1-1　武蔵村山市役所　環境課　ゼロカーボン推進係

 ・補助金は、交付申請の審査後、市役所より交付決定通知書を郵送またはメールで送付し、指定の口座に振り込みます。

（注）郵送・電子申請による交付申請の場合、市に全ての書類が不備・不足なく揃った段階で受付完了です。受付完了となる前に、予算の終了又は申請期限の到来があると、受付できないことになりますので、ご承知おきください。

電子申請フォーム

電子申請の場合は以下のリンクからお進みください。

• 太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置電子申請フォーム（外部リンク）

注意事項など

• 補助金を受けて設置した機器は、設置日から5年間は、やむを得ない事情がない限り、廃止、譲渡その他の処分はできません。

補助金手続のQ＆A

想定される疑問点をQ＆Aに記載していますので、必要に応じてご確認ください。

• 補助金Q＆A （PDF 114.4KB）

申請書類について

申請の書式は、下記の「申請等書式」からダウンロードしたものか、申請窓口（市役所2階環境課）で配布するものを使用してください。

申請等書式（PDF版）

• 手続代行者選任届（第3号様式） （PDF 63.7KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式） （PDF 239.2KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式） （PDF 77.9KB）
• 補助金請求書（第11号様式） （PDF 122.2KB）

申請等書式（Word版）

• 手続代行者選任届（第3号様式） （Word 19.2KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式） （Word 33.1KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式） （Word 19.7KB）
• 補助金請求書（第11号様式） （PDF 122.2KB）

申請等書式（記入例）

• 手続代行者選任届（第3号様式）記入例 （PDF 92.9KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式）記入例 （PDF 269.9KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式）記入例 （PDF 117.4KB）
• 補助金請求書（第11号様式）記入例 （PDF 132.9KB）

太陽光発電システムを設置されたかたへのお知らせ（注意喚起）

地震や台風・豪雨などの災害により破損や浸水の被害を受けた太陽光発電システムは、感電などの危険が発生する場合がありますので、所有者のかたは、ご注意ください。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• 災害で破損・浸水した太陽光発電設備による感電等について（注意喚起）