法人市民税　　よくある質問

法人市民税の税率は、どうなっていますか？

法人市民税率は、次の表のとおりです。申告にあたり、決算期末日現在の資本金等の額又は市内の事務所、事業所等の従業者数の合計数に変更があった場合には、ご注意ください。　

法人税割の税率

資本金の額又は出資金の額による区分	平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用	令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から適用
1億円未満の法人	9.7%	6.0％
1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社	12.1%	8.4％

均等割の税率（平成20年4月1日以後に開始する事業年度分より適用）

資本金等の額による区分	市内の事務所・事業所等の従業者数の合計数が 50人を超えるもの	市内の事務所・事業所等の従業者数の合計数が 50人以下のもの
1,000万円以下の法人	120,000円	50,000円
1,000万円を超え1憶円以下の法人	150,000円	130,000円
1億円を超え10憶円以下の法人	400,000円	160,000円
10億円を超え50憶円以下の法人	1,750,000円	410,000円
50億円を超える法人	3,000,000円	410,000円
上記以外の法人等	50,000円	50,000円

 （注釈）
（1）「期末現在の資本金の額又は出資金の額」欄には、登記した資本金の額又は出資金の額を記入してくださ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い。
（2）「期末現在の資本金等の額」には、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規　　　定する連結個別資本金等の額に無償増減資等の金額を加算した額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額）を記入してください。

（3）「資本金等の額」が、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」に満たない場合には、均等割の額は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」を用いて算定します。
（4）「資本金の額又は出資金の額」、「資本金等の額」及び「従業員数」については、算定期間の末日現在の状況を記入してください。
（5）予定申告の場合の均等割額の税率判定に用いる「資本金等の額」は、前事業年度末日現在の状況です。

• 法人設立届出書
• 法人異動届出書

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